公的補助について
母子・父子家庭への手当
離婚後に母子家庭や父子家庭になった場合、国や自治体が設けた公的援助を受けることができます。様々な手当てが受けられますので、賢く利用しましょう。
児童扶養手当
支給の条件
18歳未満の児童を監護している母子・父子家庭。
一定の障害がある場合は20歳未満まで受けられ、国籍は問いません。
支給額
児童１人 ：41,710～9,850円
児童２人：46,710～14,850円
児童３人：49,710～17,850円
児童が４人以上の場合、１人増えるごとに3,000円加算されます。
支給には所得制限があります。詳しくは各市町村役場の児童課へお問い合わせください。
児童手当
支給の条件
母子・父子家庭に限らず、12歳になってはじめの3月31日までの児童を養育している家庭に支給されます。ただし支給には所得制限があります。
支給額
３歳未満一律：10,000円
３歳以上・第1子：5,000円
３歳以上・第２子：5,000円
３歳以上・第３子以降：10,000円
詳しくは各市町村役場へお問い合わせください。
母子・父子家庭への優遇制度
貸付制度
現在住んでいる都道府県に6ヶ月以上居住し、20歳未満の子供を扶養している母子家庭に対して、事業開始・就学・技能習得・生活資金・児童扶養資金・就職・介護など必要な資金の貸付を行う制度です。奨学資金は無利子で、その他の資金は年3％と低金利で借りることができ、3～20年で返済を行います。
詳しくは市町村の福祉事務所へお問い合わせください。
生活保護
生活に困窮している人に支給される制度です。母子家庭であるからといって必ずしも受けられるものではありません。資産や能力など全てを活用しても生活に困窮してしまう人を対象としています。
生活保護は生活扶助・教育扶助・介護扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類で構成されています。
詳しくは福祉事務所または市町村役場にお問い合わせください。
その他優遇制度・施設など
母子父子家庭医療費助成
医療機関で保険診療を受けた場合に、医療費を助成する制度です。所得制限があります。
税金の減免
経済的に納税が困難な場合、所得税・住民税・自動車税等の減免が受けられます。
母子生活支援施設
18歳未満の子供がいる母子家庭が対象です。母子共に施設に入所することができます。
国民年金支払いの免除
経済的に保険料の支払いが困難な場合、保険料が一部納付（免除）となります。
その他
水道・下水道料金の減免、JR通勤定期乗車券の割引が受けられます。
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